大型工事「26年度受注できず」建設会社の7割　成長投資阻む人手不足 - 日本経済新聞

大手・中堅の建設会社の約7割が2026年度内は大型工事を新規受注できないとみていることが日本経済新聞の調査で分かった。建設業界の深刻な人手不足が響く。4割弱は契約済みの工事で工期が遅れる可能性があると回答した。受注余力の縮小は民間の設備投資や公共投資を制約し、経済成長の足かせとなる。調査は国内の建築工...