原発30キロ圏まで補助金拡大 再稼働容認狙う?指摘も:朝日新聞デジタル

原発立地自治体に限って支払われてきた国の補助金が2017年度から、原発から半径30キロ圏内の周辺自治体にも支払われる仕組みに変更されていた。朝日新聞が調べたところ、17年度は周辺16自治体に少なくとも約5億円が支払われる見込みだ。 30キロ圏内には再稼働に慎重な姿勢をとる自治体もあり、今回の補助金の拡大に、再稼働容認の流れを広げる意図があるのでは、との指摘も出ている。 この補助事業は、16年度から...

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みんなの反応

はてなブックマークでの反応
1ROYGB@hatena 2017/10/13 06:38:30
事故が起きたら影響が出る可能性があることは福島原発の事故で明らかになったのだから、補助金の範囲も広げる必然性はあるような。
2stonedlove@hatena 2017/10/13 06:52:59
汚ねえ
3mur2@hatena 2017/10/13 07:17:03
“福岡県糸島市は再稼働への態度を留保してきたが、4月に容認に転じた。容認の表明は補助金交付決定の3日後だった。”
4TequilaBancho@hatena 2017/10/13 12:24:02
“要領は同庁のホームページで閲覧できるが、同庁は変更したことを報道発表していない。新たに対象になった自治体向けに説明会を開くなどして、拡大を知らせたという。”
5Lat@hatena 2017/10/13 12:28:10
原発で発電しないと補助金は出ないから、福島第一のような事故が起きたら補助金は出ないよ。補助金に飛びつくのはわかるけど事故により汚染が広がったらその土地・建物を事故前の価格で買い取ると約束させた方が良い
6mechpencil@hatena 2017/10/13 16:25:11
札束で頬をたたけば地方は東京のいいなりになりという発想は沖縄の基地と同じか
7urashimasan@hatena 2017/10/13 23:51:27
 ”糸島市は再稼働への態度を留保してきたが、4月に容認に転じた。容認の表明は補助金交付決定の3日後だった”
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2017-10-13 01:40:01:1507826401:1508663518
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