子育て支援の財源、日銀ETFの分配金で代替　立憲民主党が法案提出へ - 日本経済新聞

立憲民主党は少子化対策の財源をめぐり医療保険料と合わせて徴収する「支援金」の代わりに日銀が保有する上場投資信託（ETF）の分配金を充てる法案を提出する。14日のNHK番組で立民の石川香織氏が明らかにした。支援金の徴収は2026年度から段階的に始め、28年度に1兆円程度を見込む。医療保険に上乗せして取る仕組みで、...