「みんなで大家さん」国も問題視…監督権限を持つ東京都に注意を促していた　その間も出資額は膨らみ続け…：東京新聞デジタル

多人数の出資金で不動産物件を取得し、賃料収入を得る不動産投資商品「みんなで大家さん」の配当が遅延している問題を巡り、国が2023年2月、監督権限のある東京都に対し「投資家に損害を与える恐れがある」と警告する趣旨の情報提供をしていたことが、都への情報公開請求などで分かった。高いリスクがあることを知らない...