証券各社、ネットの口座開設事務を集約　新会社で顧客の手続き短縮 - 日本経済新聞

証券業界は2026年、バックオフィス（後方事務）を集約する枠組みをつくる。日本証券業協会や大手証券などが出資して事務を一括で担う新会社を設立し、まずネット口座開設や相続など3分野の事務を集約する。証券会社の事務コスト削減につながるほか、利用客も手続きの手間が減る。複雑な取引や規制対応にかかる事務コスト...