東京「自公決裂」で菅前首相ニンマリ…学会けしかけ“解散権封じ”かと自民に疑心暗鬼広がる｜日刊ゲンダイDIGITAL

早期解散説に永田町が浮足立つ中、菅前首相の動向に注目が集まっている。きっかけは衆院小選挙区の「10増10減」で新設された東京28区の候補者調整をめぐって、自民党と公明党が決裂したこと。公明は主張していた28区への候補者擁立を断念する代わりに、東京の小選挙区の自民党候補を推薦しない方針を通告した。公明票...