脆弱性情報、勝手に開示しないで　経産省などがクギを刺す　FeliCaの事例念頭か

経済産業省は9月9日、報道におけるソフトウェアなどの脆弱性情報の取り扱いについて、改めて「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン」に即した対応を求める声明を出した。8月28日に共同通信が報じた「FeliCa」の事例が念頭にあるとみられる。このガイドラインでは、発見された脆弱性情報は関係者の間...