経団連会長「代替財源の明確化が必須」　衆院選での消費減税巡り - 日本経済新聞

経団連の筒井義信会長は27日の記者会見で、衆院選の公約で与野党が食料品の消費税率ゼロなどを掲げていることについて「代替財源の明確化が必須だ」と述べた。金融市場の信認維持と、社会保障制度の持続性を確保することが「消費減税の実施の大前提でなければならない」と強調した。筒井氏は消費税に関して「これまで社...