アメリカに支払う「兵器ローン」3000億円増加か　2023～2025年度分、円安の影響で　会計検査院：東京新聞デジタル

会計検査院は16日、米政府の「対外有償軍事援助（FMS）」からの防衛装備品購入で、契約年度後に支払う「後年度負担」（兵器ローン）の2023～2025年度分が、円安の影響から当初想定より約3000億円増える見込みであることを発表した。検査院は防衛省に対して、防衛装備品の購入体制をより合理化するよう求めた。