新庁舎整備のため職員らの給与を5年間減額…市長は30～20％、年間約5500万円の財源確保（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース

新庁舎の新築移転を計画する島根県大田市は18日、整備費に充てるため、4月から5年間、特別職と職員の月額給与を減額する方針を明らかにした。市長は30～20％、副市長が15％、教育長10％、職員は主任級以上を2～7％カットし、年間約5500万円の財源確保を見込む。条例改正案を26日開会の市議会3月定例会に提出する。市に...