【衆議院選挙】食品消費税ゼロなら地方税収2兆円減 保育・介護サービスに影響 - 日本経済新聞
与野党が衆院選公約に掲げる消費税の減税をめぐり、自治体から不安の声が上がっている。消費税は約4割が自治体に回る仕組みで、介護や保育などの行政サービスへの影響が懸念されるためだ。食品の消費税がゼロになれば自治体は年2兆円近い減収になると見られ、多くの都道府県知事が代替財源を含めた制度の検討を求めてい...
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