問われるNHKの存在意義　受信料「未収」に法的強化、「公平負担」の大義も番組批判続く

NHKが「受信料特別対策センター」を本部に新設し、不払いが1年以上続く「未収」の世帯や事業所を対象に、法的手続きの強化に乗り出した。未収は令和元年度の72万件から174万件へと急増しており、NHKは簡裁への支払い督促申し立てを7年度は前年度の10倍以上に増やす。「受信料の公平負担」が大義名分だが、番組への批判は...