利益相反の温床にも

多くの大学関係者の反対を押し切って２０２３年１２月に強行された国立大学法人法改悪（２４年１０月施行）によって東大など大規模国立大５法人に設置が義務づけられた運営方針会議の委員に、大企業経営者や財界人が多数就任していることが分かりました。大企業経営者が大学内で強力な権限を持つことで、政府・財界の大...